利用規約

1. 本規約への同意

アカウントの作成、発注書への署名、または本サービスのご利用をもって、本規約に同意いただいたものとします。組織を代表して同意する場合、その組織を拘束する権限を有することを表明するものとします。ご同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけません。

当社がウェブサイトに掲載し、またはお客様に通知する本サービスに関する説明、案内、注意事項等は、名称のいかんを問わず本規約の一部を構成します。

当社は本規約を変更することがあります。重要な変更については、効力発生の30日前までにメールまたは製品内で通知し、効力発生日以降も継続してご利用いただいた場合は、変更に同意いただいたものとみなします。

2. 利用契約の成立

利用契約は、お客様が当社所定の様式により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、本規約の内容に従って成立します。当社は、登録情報が正確でない場合、過去に違反により契約が解除された場合等、当社の判断により申込みを承諾しないことがあります。

当社は本サービスの機能および仕様を変更することがあります。お客様が依拠する中核的な機能を実質的に低下させる変更を行う場合は、合理的な予告を行います。

3. アカウントおよびワークスペース

ワークスペースは、お申込み時に選択いただいたサブドメインにより識別されます。お客様は、登録情報の正確性、アカウント配下のすべての活動、および認証情報の適切な管理について責任を負います。ユーザーの追加および削除を含むアクセス管理は、管理者が行います。

アカウントは記名ユーザー単位です。複数人による同一ログイン情報の共用は認められず、ID およびパスワードの管理不十分により生じた損害について当社は責任を負いません。ユーザーは18歳以上、または居住地における成年年齢に達している必要があります。

コンピュータその他の機器、ソフトウェア、通信回線の利用料金など、本サービスの利用に伴う費用はすべてお客様のご負担となります。

4. 契約、料金および請求

料金はアカウント単位の月額で設定され、各プランに一定のユーザー数が含まれます。ユーザーは所定の人数単位で追加できます。年額前払いまたは月額でご請求します。新規のご契約には無料期間（年額払いは30日間、月額払いは7日間）があり、課金は無料期間の終了時に開始します。クレジットカードでお支払いのお客様は、お申込み時に有効なカードのご登録が必要です（日本国内で請求書払いをご利用のお客様はカードのご登録は不要です）。無料期間中のストレージは 10 GB までとし、初回のお支払いを確認した時点でプランの容量すべてをご利用いただけます。ご要望に応じて、より大きな容量での無料期間についてご相談いただけます。表示料金に税は含まれず、日本国内のお客様には消費税が加算され、その他該当する税も別途加算されます。

ご契約は、解約されるまで各契約期間の終了時に自動的に更新されます（年額払いは1年ごと、月額払いは1か月ごと）。解約はいつでも可能で、次回の更新日までに解約いただければ、次の契約期間の料金は発生しません。お支払いは、各契約期間の開始時に自動で決済されるクレジットカード、または日本国内のお客様が日本円でお支払いいただく場合は請求書払い（各契約期間の開始時に請求書をメールでお送りし、発行日から30日以内に銀行振込でお支払いいただく方法。振込手数料はお客様のご負担）からお選びいただけます。

ユーザーおよびストレージはいつでも追加でき、公表しているアドオン料金でご請求します。電子署名、OCR、AI トークンのパックはお問い合わせにより提供します。追加ストレージは、保存済みのデータが収まる範囲で、更新時に減らすことができます。プランの引下げおよび年額から月額への変更は、次回更新時に効力を生じます。

ダウンロードはフェアユースの範囲でご利用いただけます。毎月のダウンロードその他本サービスからのデータ転送（閲覧、ダウンロード、共有リンク、同期、API によるアクセスを含みます）は、ご契約プランのストレージ容量（追加ストレージを含みます）と同量まで料金に含まれます。契約終了時のデータのエクスポートはこれに含まれません。ご利用がこれを継続的に上回る場合は、当社からまずご連絡し、ストレージの追加、上位プランへの変更、または別途料金によるデータ転送量の追加などの対応をご相談します。当社は、ご連絡の後もなお上回る場合に限り、合理的な範囲で転送速度等を制限することがあります。

料金は、当社所定の方法により前払いでお支払いいただきます。実際のご利用の有無にかかわらず料金は発生します。支払条件について別途書面による合意がある場合は、当該合意が優先します。

年額プランを期中で解約された場合、利用済み期間を月額料金で再計算し（1か月未満は1か月に切り上げ）、差額を返金します。返金は可能な限り速やかに処理しますが、決済事業者により最大15日程度かかる場合があります。本規約に明示する場合を除き、お支払い済みの料金は返金されません。

コミュニティプログラムの割引は標準の月額料金にのみ適用され、期間は12か月です。無料期間中に証明書類のご提出が必要です。追加ストレージ、AI の利用、証明書付き署名、専門サービスは通常料金でのご請求となります。

5. 遅延損害金

料金その他の債務が支払期日までに履行されない場合、お客様は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に応じて年14.6%の割合で計算した遅延損害金を、未払額とあわせて当社が指定する期日までにお支払いいただきます。

振込手数料その他支払に必要な費用は、すべてお客様のご負担とします。

6. お客様のコンテンツ

お客様がアップロードする文書、記録およびデータに関する権利は、すべてお客様に留保されます。お客様は当社に対し、本サービスの提供およびサポート（OCR、分類、検索など有効化された機能を含む）のためにのみ、当該コンテンツを保存、処理、送信、表示する限定的な権利を許諾するものとします。

コンテンツをアップロードする権利および適法な根拠を有すること、ならびに本サービスに保存するコンテンツがお客様に適用される法令を遵守していることは、お客様の責任とします。当社は、お客様のコンテンツを汎用 AI モデルの学習に利用しません。

重要なデータの控えを保管する責任はお客様にあります。当社は運用上の耐障害性のためにバックアップを取得することがありますが、これによりお客様にデータを復旧する義務を負うものではありません。

契約終了後30日間はコンテンツをエクスポートいただけます。その後、30日以内に稼働システムから、90日以内にバックアップから削除します。

7. 電子署名

本サービスでは文書に電子的に署名でき、署名者の識別情報、タイムスタンプ、文書の完全性に関する監査証跡を記録します。証明書付き署名およびトークンによる署名は、対象プランでご利用いただけます。

文書には、お客様が自社名義の証明書を選択されない限り、当社が提供する証明書で署名します。対象プランでは、当社が取得・管理する貴社専用の証明書（有料アドオン）、またはお客様ご自身の証明書（PKCS#12 ファイル、ハードウェアトークン等）の持ち込み（追加料金なし）をお選びいただけます。お客様ご自身の証明書をお使いの場合、その取得、有効性の維持および更新、ならびに秘密鍵、パスワードおよびトークンの安全な管理はお客様の責任とし、当社は、当該証明書に起因して署名を付与または検証できない場合について責任を負いません。

本サービスは、本サービスを通じて合意が成立した事実に関する証跡を提供するものです。署名者が契約締結権限を有すること、または本人であることを証明するものではありません。

個々の文書および法域において電子署名が法的に有効かどうかの判断、およびこれに適用される方式要件の充足は、お客様の責任とします。当社は署名の手段と証跡を提供するものであり、有効性に関する法的助言を行うものではありません。

8. 禁止事項

お客様は、本サービスの円滑な運営のために当社が行う合理的な指示に従うものとし、次の行為を行わないものとします。

• 違法、権利侵害、またはマルウェアを含む悪意あるコンテンツをアップロードすること。
• セキュリティの侵害、システムの探索、他のお客様のデータへのアクセスを試みること。
• 本サービスをリバースエンジニアリングすること、またはパートナー契約による場合を除き、有償無償を問わず第三者に再販もしくは提供すること。
• 本サービスを用いて未承諾のメッセージを送信すること、または署名依頼において他人になりすますこと。
• 虚偽または誤解を招く内容の情報を掲載または登録すること。
• 通常の利用の範囲を超えてサーバーに過大な負荷をかけること、その他本サービスの運営や他の利用者の利用を妨げること。
• 第三者の知的財産権、信用、名誉、プライバシー権、肖像権を侵害すること。
• 規制対象データを、監督官庁が求める管理措置を講じずに本サービスに保存すること。

ご利用が本サービスの安全性、完全性もしくは可用性を脅かす場合、または法令に違反する場合、当社は事前の通知なく利用を停止または制限することがあり、これにより生じた損害について責任を負いません。

9. 可用性、変更およびサポート

当社は本サービスを常時利用可能に保つよう努め、計画的な保守については可能な限り事前に通知します。可用性に関する保証がある場合は、発注書またはサービスレベル契約に定めます。

設備の点検、修理もしくは保守、コンピュータまたは通信回線の事故、天災、第三者による不正アクセスその他やむを得ない事由により、本サービスの提供が一定期間停止されることがあることを、お客様はあらかじめ承諾するものとします。

10. 本サービスの終了

当社が本サービスの提供を終了する場合、緊急時を除き、事前に通知します。通知は本サービスのウェブサイトに掲載する方法により行い、掲載から1か月を経過した時点ですべてのお客様に通知したものとみなします。当該通知を経た終了によりお客様に生じた損害について、当社は責任を負いません。

11. 知的財産権

ソフトウェア、テンプレート、ドキュメント、ブランド表示を含む本サービスに関する権利は、当社または当社に使用を許諾した権利者に帰属します。本規約の遵守および料金のお支払いを条件として、契約期間中、非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾します。お客様からいただいたご意見は、本サービスの改善のために自由に利用できるものとします。

12. 秘密保持および個人情報

各当事者は、相手方の秘密情報を善良な管理者の注意をもって保護し、本規約の履行のためにのみ使用します。公知の情報、独自に開発した情報、または法令により開示が求められる情報（許容される範囲で通知します）については、この限りではありません。

当社は、プライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。当社の取引先のウェブサイトには当社とは別のプライバシーポリシーが適用され、当社はその内容および運用について責任を負いません。

13. 契約期間および解除

本規約は、お客様がアカウントを保有する間、適用されます。お客様はアカウント設定からいつでも解約できます。当社は、通知後30日以内に是正されない重大な違反がある場合、または違法な利用もしくは30日を超える支払遅延がある場合、直ちに契約を解除できます。

また、お客様が次のいずれかに該当する場合、当社は事前の通知なく利用契約を解除できます。

• 登録情報が無効もしくは不正確である場合、または登録された連絡先で連絡が取れない場合。
• 当社の事前の書面による承認なく、複数の無料アカウントが作成された場合。
• 利用の態様が公序良俗に反すると当社が判断した場合。
• お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標榜ゴロその他これらに準ずる反社会的勢力に該当する場合、またはこれらと事業上、人的もしくは資金的な関係を有すると当社が判断した場合。
• 自らまたは第三者を利用して、当社に対し詐術、暴力または脅迫的言動を用いた場合。
• 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または租税滞納処分の申立てを受けた場合。
• 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申立てがあった場合。
• その他、お客様の信用状態に重大な変化が生じた場合。

本条に基づく解除によりお客様に生じた損害について、当社は責任を負いません。契約終了後、当社は上記のエクスポート期間を経たうえで、本サービスにアップロードされたすべてのデータを削除することができます。

14. 損害賠償

お客様が本規約に違反し、または前条の解除事由に該当し、これにより当社が損害を被った場合、契約の解除の有無にかかわらず、当社はお客様に対し損害の賠償を請求できます。当該損害には、他の利用者が被った損害について当社が行った賠償を含みます。

15. 保証、免責および責任の制限

当社は、本サービスを合理的な技能と注意をもって提供することを保証します。明示的に定める場合を除き、本サービスは現状有姿で提供され、特定の目的への適合性、期待される結果の達成、瑕疵がないことを含め、法令が認める範囲で黙示の保証を否認します。AI 機能は補助的な出力を生成するものであり、依拠する前にご確認ください。

当社は、お客様が使用する機器、回線またはソフトウェアの動作を保証せず、これらの環境に起因して生じた損害について賠償の義務を負いません。

いずれの当事者も、間接損害または結果的損害、逸失利益、収益もしくは信用の毀損について責任を負いません。12か月間における当社の責任の総額は、当該期間にお客様がお支払いになった料金を上限とします。当社の故意または重過失による責任その他法令上制限できない責任については、この限りではありません。

16. 紛争の解決

当社とお客様との間に問題または紛争が生じた場合、お客様は、法的手続をとる前に、当社に当該問題について最初にご連絡いただいた日から30日間、誠実な協議による解決を試みるものとします。本協議期間は、当社からお客様に対する未払料金の請求には適用されません。

17. 一般条項

本規約は、発注書およびプライバシーポリシーとあわせて、当社とお客様との間の完全な合意を構成します。お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、契約上の地位またはこれに基づく権利義務を第三者に譲渡することはできません。いずれかの条項が無効となった場合も、その他の条項は引き続き有効に存続します。

トップテック インフォマーティックス株式会社と契約するお客様には日本法が適用され、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。Mathenson Records Management Pvt. Ltd. と契約するお客様にはインド法が適用され、ムンバイの裁判所を管轄裁判所とします。